趣味として商品先物取引を楽しむ
本業に差し障りのない範囲で、商品先物取引と楽しく付き合っていけないものだろうか。 過去の失敗経験をふまえて、先物取引のリスク、面白さ、リスクの少ない投資法を考えていきます。
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年金一元化で今まで納めた年金はどうなってしまうのでしょうか?
 商品先物取引とは関係有りませんが・・
 衆議院選挙が8月30日に迫ってきました。

 民主党のマニフェストでは、年金制度の改革について、
 
 「年金通帳」で消えない年金。 
 年金制度を一元化し、
 月額7万円の最低保障年金を実現します。

 このように書かれています。

 テレビ番組などで、この年金制度についてのグラフが表示され、最低保障年金と所得比例による年金部分があることが説明されたりするのですが、私が、最も知りたいのは、今まで納めてきた国民年金はどうなるの?と言うことです。
 
 私は自営業ですので、国民年金で、二十歳から今まで20年余りにわたって年金をきちんと納めてきました。
 民主党のマニフェストで書かれている、「所得比例による年金部分」という言葉の中に、今まで納めた年金額に応じた支払額、という意味合いも含まれているのかいないのか、とても重要なところです。
 
 今までも、「年金一元化」という論議がされる時、「今まで支払った年金はどうなるのか?」と言うことについて疑問を抱いていましたが、そのことについて、なかなか明確な説明がされることはありませんでした。
 「年金一元化」という言葉の基に、真面目に支払ってきた年金がなかったことにように扱われてしまうの?という不安は大きくなるばかりでした。

 もし、民主党マニフェストに書かれている「年金一元化」が、今まで国民年金を納めてこなかった人の方が得するような制度であれば、民主党の年金改革案には、絶対反対したいところです。

 ところで、前回の選挙は「郵政選挙」と言うことで自民党が圧勝したわけですが、今回の選挙は「政権交代選挙」という雰囲気になっているように思います。
 今までの自民党政権による政治に対する行き詰まり感などから、「一度、民主党に政権をとらせてみてたら・・」と考えている方も多いのではないでしょうか。
 私の中にも、そのような考えが有ったりもしますが、民主党に一票を投じると言うことは、上記の年金改革案も含めて、民主党のマニフェストの中身全てについて「賛成」という意思表示をすることになります。

 どこの政党のマニフェストでも、全面的に賛成することができるところはなかなかありません。
 こんな時、どのような選択をしたらよいのか、本当に悩ましいですね。

この記事を投稿後、直接、民主党の方にメールで問い合わせてみたところ、返信がありました。
---------------------
民主党の年金制度改革について、お尋ねいただきありがとう
ございます。
ご指摘の通りです。
民主党ホームページから、ご覧いただけます。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
から、「年金」→「公平な年金制度を創る」です。
また、政策担当役員が動画形式で解説しております。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/manifesto_qa.html
から、Q2「消えた年金問題には……」の中で、民主党の考
える年金制度を説明しています。

---------------------
 一応、今まで納めた年金については、無駄にならないと言うことが説明されています。
 一つ、不安は解消されました。
 民主党さん、素早い対応、有り難うございました。
私事ですが・・9、獅子舞
私事ですが、4月4日と5日、地元神社の春祭りで、今年も獅子舞を舞っておりました。

白髭神社の獅子舞には、シンキンとオオモン、2種類の舞がありますが、今年私が舞っているのは、オオモンというゆったりとした舞です。
政府通貨とインフレ
 またまた商品先物取引とは関係のない話ですみません。

   ある朝、テレビをつけると・・  2009/02/16
 こちらの記事では、政府が一千兆円コインを発行して、国や地方の借金をチャラにしてしまうと言う、荒唐無稽の話を書きました。
 そして記事の中では、そんなことをしてもインフレにはならないという、屁理屈を書いています。

 現在、「100年に一度の経済不況」と言われる経済状況から立ち直るために、補正予算を組んで、多額の財政出動をしようとしています。
 当然、国民から集めた税金では足りなくなるでしょうから、その分は赤字国債を発行しなければならなくなるでしょう。

 新たな財政出動をして公共事業などの事業をすることで、その分のお金が世の中に出回ることになります。
 つまり、その分の通貨の流通量が増えるわけです。
 政府のこのような財政出動に対して、「通貨の流通量が増えて、インフレになるからやるべきではない」という人は誰もいません。

 ところが、「財政出動を政府通貨で・・」ないて話になると、突然、「お金の価値が下がってインフレになるぞ」ということが言われます。

 「赤字国債を使って公共事業を行う」というのと「赤字国債を発行する分を政府通貨でまかなって公共事業を行う」何が違うのか、考えて見ましょう。

 
 「日本銀行がお金の流通量を調節している」と言われますが、日本銀行がいくら紙幣を刷っても、単にそれをばらまくことが出来るわけではありませんから、紙幣を刷るだけでは通貨の流通量は増えません。
 
 では、日本銀行がどのように通貨の流通量をコントロールしているか・・

 結局の所、日本銀行は公定歩合をコントロールすることが出来るだけです。
 通貨量を増やそうと思えば、公定歩合を引き下げるわけです。
 そうすれば、お金を借りやすくなって、誰かが銀行からお金を借りることによって、通貨の流通量が増えると言うことになります。
 ところが・・、
 現在、金融危機を回避するために、公定歩合を引き下げたり(ゼロ金利政策)、債権の買い取りなどの量的緩和などを行うことによって、銀行にはお金(紙幣)がじゃぶじゃぶの状態になっています。
 しかし、銀行がいくら紙幣を持っていても、経済の先行きが良くない状況では、安易に貸し出しを行ったら更なる不良債券化のリスクが生じてしまいますから、貸し出しを増やしにくいのが現状ではないでしょうか?
 ですから、通貨の流通量は日本銀行の思うようにコントロールすることは出来るものではないと思います。

 結局の所、通貨の流通量が増えるためには、国民が銀行から借金しなければなりません。
 そうすることによって日銀で刷られたお金が世の中に出回っていくことになります。

 国が赤字国債を発行して公共事業を行った場合も、借金によって事業を行い、そのお金が世の中に流れていくわけです。つまり、通貨の流通量が増えると言うことになります。
 これが借金でなく、国民から集めた税金の範囲でだけ、公共事業を行っていた場合、お金が、国民から政府、そして政府から国民へと回っていくだけで、通貨の流通量自体は変化しません。
 財政が健全に運用されている国では、流通量が変わらなくても、その回転が早くなることで、財政が豊かになると言うことが起こったりする場合もあるのかな?とも考えますが、とりあえず、日本の場合は、赤字国債を発行することによって、通貨を世の中に増やそうとしているわけです。
 
 要するに、国が赤字国債を発行して公共事業を行えば、通貨の流通量が増えるわけです。
 でも、このことに対して、「インフレになるぞ」と言われないのはなぜでしょう?
 借金には利子が付いていますから、夕張のような緊縮財政にしない限り、数年後には更に国債の借入額が増えて・・、その分、通貨の流通量が増えて・・、と雪だるま式に通貨の量が増えていくと考えるのは間違いでしょうか?
 
 そもそも、日本の赤字国債がどんどん増えていけば、円安が進んでインフレということもあるかもしれません。(他の国も、どんどん財政出動をして、財政状況が悪くなれば、必ずしもそうなるかは分かりませんが・・)

 そこで、赤字国債分を政府通貨でまかなってみたらどうでしょう。

 赤字国債のように、借金であるという精神的な負担が少ないために、気軽に発行しやすいという欠点もありますが、逆に、赤字国債のように利子がありませんから、利子が利子を生む形で、その発行額が必然的に増えてしまうと言う、性質はないように思います。
 赤字国債ではありませんから、将来の子供にツケを回すということは有りませんし、いずれ赤字国債(借金)を返さないといけない、という精神的な負担から国民を解放して、景気が良くなりやすいように思います。

 このように、私の中では、赤字国債による財政出動も、その赤字国債の代わりに政府通貨を使った場合も、インフレのなりやすさは、大きな違いはないと考えているのですが、いかがでしょうか?
ある朝、テレビをつけると・・
 ある朝、テレビをつけると、なにやら緊急記者会見の特別番組に切り替わります。

 首相の顔がアップで映し出され、会見が始まります。

首相「え~、日本政府が発行している国債の他、財政投融資に関する国債、地方公共団体の地方債など、一千兆近い借金を抱えているため、現在の経済危機の中、大変苦しい経済運営を行ってきました。」

首相「そこで、日本政府は、これらの借金を、全額返済することにしました。」

記者「首相、それは、デフォルトと理解してよろしいのでしょうか?」

首相「デフォルトでは、日本政府の借金を踏み倒すことになります。国債の購入者は、銀行などの金融機関が多くの割合を占めております。その国債を踏み倒した場合、多くの銀行が破綻することになるでしょう。結果として、その銀行に預金している国民にも多大な混乱を招くことになります。日本政府は、そのような無責任なことは致しません。先程も述べたように、全額きちんと返済することに決定し、既に、その資金を日銀の方に渡しております。国債や地方債の所有者に対しては、今月中に国債の元金に現時点までの金利をつけた金額が、それぞれの口座に振り込まれることになるでしょう。」

記者「国債返済の資金は、既に日銀に渡してある、と仰いましたが、その財源は・・・」

首相「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律、に基づいて、財政再建のための記念貨幣を発行しました」

と言って、首相は1枚のフリップを記者に対してかざして見せた。
そこには、直径、10㎝くらい、ちょうどオリンピックの銅メダルのようなコインが映し出されています。
ズームアップされたコインには、首相の筆跡で壱千兆円と彫り込まれています。

首相「これは、本日発行した、壱千兆円コインの写真です。実物は現在、日銀に保管されております」

記者「そんなことをしたら、通貨の流通量が多くなってインフレになるのでは・・」

首相は、また新しいフリップを取り出して説明を始めます。

首相「皆さんもご存じのように、お金というのは、信用創造という形で増えていきます。つまり、借金をすることによって、お金が作り出され、流通量が増えていくわけです。日本政府も、国債という借金をして、その借金で公共事業を行うことによって、今までお金の流通量を増やしてきたことになります。この借金を皆さんから税金という形で集めたお金によって返済していった場合、信用創造で作り出したお金は減り、その流通量が減っていくことになります。今回、このような形で壱千兆円コインを発行し、税金に拠らない方法でこの借金を支払ったと言うことは、税金による借金返済によって、現状の通貨の流通量が減ることを防いだということであって、通貨流通量を増やすことにはなりません。現在、多くの金融機関が、国債という形の資産を所有していますが、それが、現金に変わるだけで、資産が増えることにはなりません。」

首相「日本政府や地方自治体がが新たな国債や地方債を発行して借金をしたり、新たな政府通貨によって公共事業を行えば、それによって通貨の流通量は増えることになります。また、金融機関が保有していた国債が現金かされたわけですから、金融機関がそれらの資金を貸し付けるようになれば、流通量が増えることになるでしょう。それによって、若干のインフレもあるかもしれませんが、今までの国債の発行量と同等であれば、急激なインフレになることは無いと考えております。」

首相「国の借金、地方の借金がなくなったことで、未来に対して大きな借金を残すという不安が無くなったわけです。金融不安の解消と、安心して活力のある国作りという意味で、大きな一歩を踏み出したものと考えております。」

記者「このようなやり方では、財政規律が保てなくなるのでは・・」

首相「財政規律が保てなくなるという問題は、『通貨の単位および貨幣の発行に関する法律に拠る通貨の発行権限に基づいて、政府貨幣を発行する』という、今回の手法で、最も懸念されるところであることは、私も承知しております。無駄な行政法人の廃止、天下りの廃止など、行政の無駄遣いをなくすための新たな立法と、財政規律を保つための基準を定め、その規制をするための法整備を順次行っていく所存です。」

首相「今回、壱千兆円コインによって、地方債も含めて返済したのには、夕張のような地方にも、しっかり頑張ってもらいたいという気持ちからです。『安心と活力』。安心のためには、食料の安全保障、治山治水など環境対策、という意味で、地方の力が大変重要になってきます。地方が元気づいてくれば、自ずと、日本全体の活力も戻ってくるでしょう。」

首相「以上で、緊急記者会見を終わらせていただきます。」

-------------
さて、その日の為替市場は、記者会見直後から、円安に動き始めます。
それによって、輸出関連企業の株価は急騰します。
そして、日経平均株価が上昇してくると、円安の動きも落ち着きを見せ始め・・

-------------
というところで、私の夢は覚めたのでした・・。


 今回の記事は、
   千円硬貨、作っちゃいましょうよ。  09/02/12
 この記事と、
  日本人が知らない恐るべき真実 ?マネーがわかれば世界がわかる?(晋遊舎新書 001) (晋遊舎新書)
 この書籍の記載を参考に、想像を膨らませて書いたものです。
 「安心と活力」という辺りは、微妙に麻生さんを意識して書いているわけですが、この記事に書いたようなことを本当にやったら、次の衆議院選、もしかして・・。
お金の動きだけ見れば・・
 このブログの中では、
   ゼロサムゲーム  05/01/27
   予想以上にマイナスサムゲームかも  08/10/29
 これらの記事で、度々、商品先物取引がゼロサムゲームであること、また、実はマイナスサムゲームであることについて触れてきました。

 商品先物取引以外でも、FX(外国為替証拠金取引)などの証拠金取引や、パチンコその他のギャンブルも、誰かが儲かればその分誰かが損をするというゼロサムゲームになっていて、手数料分がマイナスサムゲームになるというのは、分かりやすい話だと思います。

 以前、このブログに書いていただいたコメントだったか、どこか他のブログだったか、「このような金融取引やギャンブルだけでなく、一般の商売によるお金の動きも、結局はゼロサムゲームになっている」という内容の話を読んだことがありましたが、何となく腑に落ちないままでいました。
   先物取引とは。  05/01/25 06/04/28更新
 この記事の中では、車屋さんの取引を例にして、商品先物取引についてわかりやすく説明したつもりです。
 商品先物取引と言っても、普通に現物を取引している人が行っていることと、それほど変わらないわけです。
 商品先物取引がゼロサムゲームなのですから、普通の商売もゼロサムゲームと考えてもおかしくないのかもしれないのですが、何となく割り切れないものがありました。

 それでも最近になって、
   最近の商品先物取引業界と現在の経済状況  08/12/03
 このような記事を書いたりしてきて、
 「結局はゼロサムゲームなんだ」ということが、少しずつ腑に落ちてきています。

 基本的に、「金は天下の回りもの」です。
 私自身は、本業でサービス業をしていますが、私がAさんにサービスを提供すると、Aさんは私に、そのサービスの代金を支払います。
 Aさんから私にお金が移動したわけです。
 どんな創造的な職業でも、農業のように無から有を生じさせるような職業でも、商品やサービスを提供して、その代金が支払われると言うことは、単にお金が移動することで、増えることにはなりません。

 「商品先物取引のような投機的な取引は、ゼロサムゲームだが、株主配当を目的とした長期的な株式投資はゼロサムゲームではない」という考えもあります。
 これについても、その株式会社は何らかの商売、取引を行って、顧客からお金を集め(顧客から会社にお金が移動)、それを株主に分配している(会社から株主へお金が移動)ということであって、投資した本人にとっては、お金が増えていても、その分、お金が減っている人がいることになります。

 世の中のお金が増えるのは・・、
 信用創造というしくみで、誰かが借金をすることによって、増えています。
 借金によって、今まで無かった現金というプラスを生じさせる一方で、借金というマイナスを作っているのですから、ここでもゼロサムです。
 そして、借金には金利がつきますから、その金利分がマイナスサムになってしまいます。

 お金の流れについての、現在の私の理解はこんな感じです。
 結局、ゼロサムゲーム(マイナスサムゲーム)か・・、と考えると何となく虚しい感じになってきます。

 しかし、この記事のタイトルを「お金の動きだけ見れば・・」としたのは、商品先物取引のようなマネーゲームと、本業でのお金の動きは全然違うと感じてもいるからです。

 何が違うかと言えば・・、
 普通は、何かの商品、サービス、労働の対価として、お金が利用されているということが、いわゆるマネーゲームとは決定的な違いと感じられます。
 通常の取引の中で、自分のお金が減る時には、その減る分に見合った商品なりサービスを享受していることになるわけですから、お金としてはマイナスですが、それによって「損した」ということにはなりません。

 商品先物取引など、投機の世界では、取引口座の金額の上下が「得した」「損した」ということになってしまいます。
 この違い、本当に大きいですね。

 世の中には、ゲームセンターという場所があって、そこでは、ただゲームを楽しむことにお金が消費されています。
 ゲームセンターに行く人は、ゲームを楽しんだ対価としてお金を支払います。

 商品先物取引などの投機的な取引は、マネーゲームと言われるわけですが、ゲームとして考えると、相場を読んだり、様々なトレードシステムを考えたり、サヤ取りをやってみたり、頭を使う要素が多く、ハラハラドキドキ、とてもスリルもあって面白いものだとも考えています。
 
 最近は、相場の動きが激しくて、ずっと様子見の私ですが、基本的に、優先順位は、本業1番、家庭2番、趣味としての商品先物取引は3番か4番というところです。
 本業できちんと生活を支え、社会と地域に貢献しながら、趣味として商品先物取引・・。
 これからもこんな感じで行きたいと思います。
千円硬貨、作っちゃいましょうよ。
 世界的な不況が危惧される中、様々な、経済刺激策が討論されています。
 
 最近、「政府紙幣」の発行についての議論がされるようになり、マスコミなどでも時々取り上げられています。
 このブログの中でも、「景気を回復させる」または「国債を減らす」方法として、

   「埋蔵金」、イイですね~。  07/12/06
   政策金利引き下げの効果は?  08/10/30
   中央銀行の国債購入について  2008/12/17
   「赤信号、みんなで渡れば・・」金融危機に対する秘策?  09/01/03
   ハイパーインフレで、国の借金が返せるのでしょうか?  09/01/12

 これらの記事を書いてきましたが、どちらかというと、裏技的なことで何とかならないか?という考え方です。
 裏技的な方法でなく、まともに日本の借金を返そうとしたら、日本全体が、夕張市と同じことをしなければならないことになります。
 公共サービスは大幅に削減して、税金などの負担は増え・・。
 何とかそうならないための方法を考えたいものです。

 先日、テレビ番組で「政府紙幣」について取り上げられているのを見ました。ミヤネ屋だったかな?
 
 それを見ていたら、
 「現在、紙幣については日本銀行が発行しているけれども、1円、5円、50円、100円、500円玉、といった硬貨は、政府が発行している」
 と説明していました。
 これについてはまったく知りませんでした。

 「だったら、どんどん硬貨を発行しちゃいましょうよ」というのが私の考えです。
 硬貨だと、
 その製造コストが高くなる
 多額になると重くなる
 など、マイナス要素がいくつか出てきますが、金利のついた借金によらない通貨の流通が増えることはとても意義のあることのように思います。
 「製造コストが高くなる、多額になると重くなる」というマイナス面を小さくするために、1,000円硬貨を作ってしまうということも、面白い考えのように思います。

 政府による通貨発行を容認してしまうと、財政規律が無くなってしまうという考え方も有り、それはそれでもっともだと思います。
 天下り問題にしても、なかなかきちんとした対応が出来ない状況ですから・・。
 とにかく、法律を変えることが出来るのは国会ですから、上記のような裏技的なことを行う場合でも、財政規律が保たれるようなに、規制ができる法律を考えてもらいたいと思います。

 09/02/15
 今日、
 
 この本を読んだら、この記事と同じようなことが既に書いてありましたね・・

関連記事
   ある朝、テレビをつけると・・  2009/02/16
ハイパーインフレで、国の借金が返せるのでしょうか?
 国の借金を返すための手段として、政府がハイパーインフレを起こすということが言われるところですが、ハイパーインフレにしたら、本当に借金を返せるようになるのでしょうか?

   「赤信号、みんなで渡れば・・」金融危機に対する秘策?  09/01/03 
 この記事の中で、ハイパーインフレを起こすことって、なかなか難しいのでは・・?
 ということを書きましたが、

 上手いこと、今よりも100倍のというか、貨幣の価値で言えば100分の1になるような、ハイパーインフレを起こすことが出来たとして・・。

 単純に、考えて、歳入が額面上、今の100倍になったとします。
 
 でも、歳出も100倍・・、ではないんですね。
 借金の方の額面上の額は増えていませんから、歳出の中での国債の返済に充てられる割合は、かなり減ることになります。
 
 ただ、公務員の給料とか、公共事業に使われる歳出は、インフレの倍率通り、100倍に膨れあがっていることになります。

 この時、プライマリーバランスが、プラスになっていれば、借金の返済に回す資金が出来、ハイパーインフレの効果でその効率は上がると思われますが・・

 現在のようにプライマリーバランスがマイナスの状態では・・、結局借金が増え続けていくのではないでしょうか?

 で、現在のプライマリーバランスは・・?と言うことで、財務省のホームページにアクセスして、平成21年度予算政府案の平成21 年度一般会計歳入歳出概算という資料を見てみました。
 平成21年度一般会計歳入歳出概算
 平成20年度の概算額では歳入合計約83兆円のうち、公債以外の収入は約57.7兆円です。
 歳出合計約83兆円のうちの国債費を除いた、一般歳出と地方交付税交付金の合計は、約63兆円です。
 つまり、5兆円あまりの新たな借金を作っているわけです。

 平成21年度の概算額では、公債費を除いた歳入合計が約55兆円、国債費を除いた歳出合計が68.3兆円で、新たな借金が13兆あまり増える予定の予算となっています。
 
 つまり、100倍(貨幣の価値は100分の1)のハイパーインフレの状態で、このような予算であれば、平成20年度の予算であれば、年間500兆円、平成21年度の予算であれば年間1300兆円の借金が増えることになります。

 ですから、「ハイパーインフレでも現状のプライマリーバランスでは、結局借金は増えて行ってしまう。」ということが言えます。

 ただ、公債以外の歳入合計が、100倍のハイパーインフレでは、額面上、年間5500兆とかになっているわけですから、今までの借金の総額1000兆円に比べての公債以外の歳入合計57.7兆円や55兆円との割合を考えると・・・
 現状の借金総額が収入の20倍近い状態から、借金総額が収入の5分の1という状態に、一時的には、下がりますので、財政が健全化したかのような雰囲気にはなるのかもしれませんね。

 赤字国債を発行し始めたのが、昭和40年ということですから、既に43年ほどがたっています。
 もしかして、50年に一度くらい、100倍のハイパーインフレを起こして、それから、通貨の価値を100倍にするようなデノミネーションを行う、ということを繰り返すと、ずっと国債を発行し続けてもやっていけるのかもしれませんね。

 でも・・
 そんなハイパーインフレ、いったいどうしたら起こせるのでしょうか?

ps. ハイパーインフレにしても意味が無いのでは・・、と考えて記事を書き始めたのですが、ちょっと違った意見になってしまいましたね。
「赤信号、みんなで渡れば・・」金融危機に対する秘策?
 昨年末、アメリカのFRBが、財務省からの長期国債購入を検討している、と報じられたことに対して、以下のような記事を書きました。
 
   中央銀行の国債購入について  2008/12/17

 この記事で書いたように、中央銀行が国債を買い取ると言うことは、ただ刷った紙幣をばらまくような行為で、普通は法律で禁止されている行為です。
※中央銀行が直接、政府から国債を買い取ることが禁止されている、ということで、現在、日本銀行では、銀行が所有する国債を買い取るということが行われています。
 
 アメリカもそうでしょうが、日本においても、「金融危機への対策」という名目で、多額の公的資金が支出され、益々、国の借金は増えそうな感じです。
 
 日本の政治家も、増え続ける国債をいったいどうするんだ?ということには、まったく答えを見いだせないまま、「景気対策のためにはやむを得ない」ということで、公的資金による景気対策が行われていくことになると思います。

 結局のところ、私たちの次の世代、子供達に借金を背負わすことになるのですが、その子供達も、少子化で一人一人の負担は計り知れないものになって行くことでしょう。

 そんな状況から「日本政府は既に破産状態だ」ということが言われるわけですが・・

 破産回避策として、「ハイパーインフレが起こす」ということが言われたりもしています。
 でも、ハイパーインフレって、どうやったら起こすことが出来るのでしょう?
 現在でも、ほぼゼロ金利に高い、超インフレ政策をしているのに、この状況です。
 
 昨年前半、原油高騰などによって、物価が大きく上昇しましたが、一般市民の収入は増えるどころか、却って減るような状況で物価だけが上昇する、「スタグフレーション」という状況だったように思います。
 一般市民の額面上の収入が増えるようなインフレが起きなければ、国の税収が上がって、国債返済というわけには行きません。
 また、単純に好景気によるインフレで発生したお金というのは、
   政策金利引き下げの効果は?  08/10/30
   最近の商品先物取引業界と現在の経済状況  08/12/03
 これらの記事で書いたように、誰かの借金によるお金な分けですから、根本的に世の中の借金は増え続けるわけです。

 ハイパーインフレを発生するために最も有効な手段。

 それは、中央銀行(日本銀行)が、現在のような銀行からの国債買取の他、更に日本政府から直接、国債買取を行うことによって、お金をばらまくことではないでしょうか?
 それぐらいしないとハイパーインフレ、起こせないと思います。

 この方法で行くと・・
 国債を日銀が買い取るわけですから、日銀に対する国の借金はどんどん増えてしまいますね・・。
 
 普通、借金というのは、その金額が増えれば、返済できない可能性が高くなりますから、それによって借りるときの金利が高くなったり、もう貸してくれなくなます。
 もし、日本銀行が、国債を無限に買い取ってくれる(しかもゼロ金利、無担保で)機関であるとすれば・・、日本政府は、国債を発行することで無限にお金を作り出すことが出来ることになります。
 
 上記の、借金を返すは、ということとは、かなり矛盾した発想になってきましたが・・

 日本銀行に借金をしながら、上手に公共事業を行っていけば(道路や建物の建設ばかりではなく、福祉や介護の充実など、就業率と収入が上がるような施策を行うことによって)、民間の借金を減らすことが出来ます。
 地方交付税を増やすことで、地方の借金を減らすことも出来るでしょう。

 日本政府の日銀への借金が、膨らんで、例えば、5,000兆円とかなった時点で、「返すのは不可能です。ゴメンナサイ」となっても、日本銀行にとっては、ただ刷ったお金が返ってこないだけですから、国民や企業が国債を所有している状態と比べたら、そのダメージは全然少ないように思います。
 帳消しにしても、ダメージが少ないような借金であれば、子供の代に残しても、罪悪感は少なくて済みます。
 
 また、このように、政府が中央銀行に対する莫大な借金をして、最終的にその借金を無かったことに出来るとすれば・・。
 
   政策金利引き下げの効果は?  08/10/30
   最近の商品先物取引業界と現在の経済状況  08/12/03
 この記事で書いたように、現在の金融システムを続ける限り、世の中の借金は増え続けるわけですが、増え続けていく借金を帳消しに出来る唯一の方法なのかもしれません。

 ハイパーインフレを起こすには・・

 という話から、中央銀行の国債買取について話しましたが、ハイパーインフレ事態は、その混乱を考えると、あまり起こって欲しいことではありません。

 日本政府がお金(円)をばらまくことによって、円の価値が下がって、円安が起こる・・、

 という感じで、ハイパーインフレになることが考えられるわけですが、

 円をばらまいても、円安が起こらなければ、ハイパーインフレって起こりにくいのではないでしょうか。

 円安を起こさないためには・・

 世界各国が、協調して、自分の国の国債を中央銀行に買い取らせ、自国通貨をばらまいたら良いのではないでしょうか?

 そうすれば、相対的にお金の価値が下がって、特定の紙幣の価値が著しく下がってしまうことを防ぐことが出来そうな気がします。

 「赤信号、みんなで渡れば・・」というタイトルの意味は、「赤字国債、各国の中央銀行が、自分の国の国債を買い取れば・・」ということです。

 今まで、日本の赤字国債を解消する手段として、このブログの中では、埋蔵金の利用を推奨してきました。

 今回は、中央銀行に、無限の借金システムの貸し手になってもらう、ということで、考えて見ました。
 アメリカのFRBを始めとして、中央銀行というのは、基本時には国の機関ではないようなので、このようなことはそう簡単にできることでは無いですが、法律を作ったり変えたりするのは、国会ですから、選だけでなく、世界各国の財政問題解消の方法として、なかなか良いアイデアなのでは?と考えています。
 
 最近、イスラエルとパレスチナの問題が、きな臭い動きを見せていますが、戦争を起こしたりすることによって、経済を活性化するということに比べたら、全然良い方法だと思います。

 中央銀行が国債を買い取ることを禁止している理由には、「財政規律が無くなる」ということが大きいのだと思いますが、そうすることによって、現在の政府の無駄遣いが放置されたり、官僚が私服を肥やすようになるのだけは、避けないといけないですね。

※当初この記事をアップした時点では、「中央銀行が国債を買い取る、イコール、国の借金がなんなる」という解釈をして書かれていましたが、中央銀行に対する借金が増えることと解釈して書き換えました。
中央銀行の国債購入について
 08/12/17、今朝のニュースでは、FRB(米連邦準備制度理事会)が、政策金利を現行の1.0%から0%~0.25%に引き下げることを決定したこと、また、今後の選択肢として財務省からの長期国債購入を検討している、と言うことが報じられています。

 そして、このニュースの影響からか、為替はドル安方向に大きく動いています。

 最近何度か、「日本の経済対策に埋蔵金を使う」ということに関して賛成する記事を書いています。
   「埋蔵金」、イイですね~。  07/12/06 
   政策金利引き下げの効果は?  08/10/30
   何か秘策があるのでしょうか?  08/12/15

 日本政府が、返済不可能と思えるような赤字国債を抱えてているわけですが、この問題を解決する方法として、私が最初に考えていたのは、
 国は、期限が来た国債には、利子を付けて返さないといけないわけですが、日銀で新しくお金を刷って、それを渡せば良いんじゃないの?
 ということでした。

 私が考えている「埋蔵金作戦」もそうですが、日本銀行が、日本政府の中の一機関であれば簡単なことなんだろうと思います。
 でも、政府とは別の機関なんですよね・・。

 そこで考えられるのが、今回、FRBが発表したことと同様の、「国債を日銀が買い取ったら良いのでは・・」ということです。
 現在、政府は、国債を発行して、日本銀行以外の銀行や企業、個人がそれを購入しているわけです。
 日本はその方達に借金をしているわけです。

 今後、どんどん借金が増えてきて、財政が破綻しそうだ、ということになれば、その国債を買ってくれなくなるでしょうし、本当に破産したときには、日本国民が大ダメージを受けてしまいます。
 国債の買取先が日本銀行だったらどうでしょうか?
 日本銀行はお金を刷ることが出来ますから、新しく刷ったお金で国債を買い取れば良いわけです。
 日本政府が、日本銀行に対して借金をしていくことになるわけですが、借金が返せそうにない状況でも、日本銀行はお金を刷れば良いだけですから、いくらでも購入することが出来ます。
 そして、本当に財政が破綻して、国債が返せないということになっても、刷ったお金が返ってこないだけですから、国民のダメージはとても小さくて済むように思います。

 要は、財源の根拠のない借金がいくらでも出来るようになるわけです。
 当然、通貨の価値も下がりやすくなってしまいます。
 それを防ぐために、日本では法律で、日本銀行が国債を購入することが出来なくなっているようです。

 でも、今回、FRBが発表したことは、日本では法律で禁止していることなのでは・・? 
 アメリカではOKなの?

 そんなことも含めて、金利の下げ分以上に、ドル安方向に動いているのかもしれませんね。

 「埋蔵金作戦」、日本銀行が、日本政府の中の一機関ではないから難しいと書きましたが、「どこかに埋蔵金があった」と言って、日本銀行にお金を刷ってもらうのが、上記の中では、一番、財源に根拠がありそうなお金の作り方だと思いますので、政府と日本銀行のエライ人が相談して、日本の赤字解消のために動いてくれるのを期待しています。

※今日の記事の中で、日本銀行が国債を購入できないという法律などに関しては、以前、ネットで検索して何となく理解していることを基に書いていますので、間違いであったり、まったく的外れなことが有るかもしれません。
 そのような場合、ご指摘いただけると有り難いです。
何か秘策があるのでしょうか?
 民主党の小沢代表が、麻生首相が12日発表した総額23兆円規模の追加景気対策について、「金額だけ膨らまして言っているが、実際に今解雇されている人たちの雇用を保障できるのか、年の瀬で資金繰りに困っている中小零細企業の人たちを助けることができるのか。あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」と批判しいている映像が、テレビで流されています。

 小沢さんがどんな秘策を持っているのか知りませんが、世界的な経済状況の中で、民主党が政権をとれば何とかなるわけでもないでしょうに・・、というのが率直な感想です。

 そこまで批判するなら、こんな良い方法が有る、民主党だったらこうするという代案を出して欲しいところです。
 「秘策」だから言わないのかな?

 こうして私も、麻生首相を批判する小沢代表を批判しているわけですが・・
 
 もし、私が総理大臣だったら、
 秘策は、埋蔵金作戦ですね。

   「埋蔵金」、イイですね~。  07/12/06

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